日本で働くことは収入を得るだけではなく、給料をうまく管理することも重要です。 外国人労働者、たとえば技能実習生（Ginō Jisshūsei）や特定技能（Tokutei Ginō）を含む すべての方にとって、日本の銀行制度や海外送金の仕組みを理解しておくことは、 在留中の資金管理に大きく役立ちます。
銀行口座の開設から、インドネシアへの送金サービス（gaikoku soukin/外国送金）の選択まで、 取引を行う前に理解しておくべきポイントがいくつかあります。
1. 日本で銀行口座を開設する
日本で生活し働き始めると、銀行口座を持つことで給与の受け取り、日常の支払い、貯蓄管理など、 さまざまな場面が便利になります。
外国人が利用できる銀行の一つとして、Japan Post Bank（ゆうちょ銀行）が挙げられます。ゆうちょ銀行は、 在留地が日本にある外国人に口座開設を受け付けていますが、条件や審査の手続きは依然として適用されます。
たとえば、技能実習生のような在留資格を持つ方の場合、銀行からは基本条件以外に追加の身分証明書を 求められることがあります。また、口座開設には本人確認の手続きが必要なため、完了までに少し時間がかかる場合があります。
準備しておくとよい書類
銀行や手続きの方法によって要件は異なりますが、外国籍の申込者は一般的に次のものを準備しておく必要があります。
- 有効期限内の在留カード（Residence Card）で、居住地の情報が記載されているもの。
- 銀行から追加で求められた場合の追加身分証明書。
- 住所、電話番号、在留状況、口座の利用目的に関する情報。
ゆうちょ銀行は、外国籍の申込者に対して在留カードの提示を正式に求め、口座開設前に追加の審査を行う場合があります。
手続きはどのように進むのか
一般的には、申込者は銀行に申請を行い、必要な情報を入力し、本人確認の審査を受けます。
ただし、口座開設がその日のうちに完了するとは限りません。ゆうちょ銀行では、外国人の口座開設には時間を要する場合があり、審査が完了した後に通帳が住居地へ郵送されるケースもあると説明しています。
そのため、必要書類をしっかり準備し、選んだ銀行の案内に従うことをおすすめします。
2. 日本からインドネシアへの送金サービスの選択肢
給料を受け取った後、働いている人の中には一部を家族に送金したいと考える人もいます。銀行送金のほかにも、海外送金サービスと呼ばれる、日本からインドネシアへ送金するためのさまざまなサービスがあります。送金前には、手数料、為替レート、受取方法、所要時間を比較して、家族が確実に資金を受け取れるようにすることが大切です。選択肢としては次のようなサービスがあります：
SBI Remit
SBI Remitは、日本からインドネシアへの送金サービスを提供しており、銀行口座への送金や現金引き取りのどちらにも対応しています。 銀行口座への送金については、SBI Remitでは入金手続きを行った後、最短で約10分で受取金が反映されると案内していますが、実際の時間は受取銀行の状況によって変わる場合があります。
また、SBI Remitでは、Japan Post BankやLawson BankのATMで利用できるRemit Cardも提供しています。（remit.co.jp）
KYODAI Remittance
KYODAI Remittanceも、日本からインドネシアへの送金サービスを提供しており、銀行口座への送金を含むさまざまな受取方法があります。送金手数料は、金額や利用する方法によって異なります。
KYODAIでは、利用登録後にJapan Post BankやLawson Bankを含む一部ATMで使える送金カードも提供しています。（kyodairemittance.com）
TransferWise (Wise)
Wiseは、日本からインドネシアへの国際送金サービスの一つです。利用者はJPYで送金でき、受取人は利用可能な方法でインドネシア・ルピアを受け取ることができます。手数料と為替レートは、送金額や選択した支払い方法によって異なるため、事前に確認する必要があります。 (wise.com)
Brastel Remit
Brastel Remitは、アプリを通じて国際送金サービスを提供しています。このサービスでは、特定のATMでデポジットカードを利用した入金オプションも提供しており、必ずしも窓口に直接出向く必要はありません。 (brastelremit.jp)
3. 送金コストを節約するためのポイント
適切な入金方法を使う
一部のサービスでは、特定のATMを通じて現金を預け入れられるデポジットカードを提供しています。たとえば、SBI RemitではJapan Post BankやLawson BankのATMで入金できます。KYODAIも、登録済みユーザー向けに複数のATMで利用できる入金サービスを提供しています。
手数料と為替レートを比較する
「手数料が安い」と書かれているだけを見てはいけません。家族が受け取るルピアの金額も併せて確認しましょう。手数料が低いサービスでも、為替レートが不利だと最終的な受取額が多くならないことがあります。
送金の証明書を保管する
インドネシアへの送金のたびに、取引証明書を保管しましょう。
この書類は個人の経理記録として重要です。さらに、送金の証明書は、海外に住む家族に関する特定の税額控除を申請する際に、Documents Concerning Remittances（送金に関する書類）の一部として必要になる場合があります。
なお、すべての送金が自動的に税控除の対象になるわけではありません。家族との関係条件、家族の状態、送金に関する書類など、満たすべき要件があります。 日本の国税庁では、特定のカテゴリについて、年額¥380,000以上の送金に関する規定も定めています。
定期的に送金計画を立てる
小さな送金を何度も繰り返すよりも、家族の必要とあなたの経済状況に基づいて送金予算を立てましょう。
ただし、取引回数を減らすために単に送金をまとめるだけではいけません。家族の必要性、手数料、為替レート、利用サービスの送金上限も併せて考慮してください。
4. 金融セキュリティを忘れずに
海外で働くには、資金管理を賢く行う必要があります。送金手数料を節約し、口座や個人情報の安全を守るだけでなく、日本での日常生活に必要な運用資金を常に確保することを忘れないでください。給与の全額を送金してしまい、自分のための安全な予備資金を残さないようにしましょう。
PIN、パスワード、OTPコード、ATMカード、銀行口座へのアクセス権を他人に決して教えないでください。
送金サービスは、正式に登録されているものだけを利用しましょう。日本では、金融庁（FSA）が許可・ライセンス・登録を受けた金融サービス提供事業者の一覧を公表しています。FSAは、日本の金融分野を監督する政府機関です。利用している送金サービスが法令に基づいて適法に運営されているかを、FSAの公式サイトで確認し、資金の安全を確保し、詐欺のリスクから身を守りましょう。
また、口座、通帳、ATMカードを他人に貸したり売ったりしないでください。日本郵政銀行は特に、口座やカードを他人に使用させることは違法であると警告しています。